弁護士費用の種類

法律相談料

法律相談をお受けする対価としてお支払いいただく費用です。

顧問料

毎月、一定額の顧問料金をお支払いいただくことによって、法律相談、リーガルチェック、経営アドバイスなど、所定の業務を行う契約による費用です。

着手金・報酬金

着手金とは、案件を弁護士に依頼する際にお支払いいただく費用です。
報酬金とは、案件が解決した際にお支払いいただく費用です。

実費(預かり金)

裁判を起こす際の収入印紙、通信費、出張の際の交通費など、案件の処理に必要となる実費に使用するため、預り金として最初に一定額をお預かりします。
実費は事件終了時に精算してお返しします。

弁護士費用一覧表

※すべて消費税別の価格となります。

プラン月額と説明

プラン月額
(税抜)
5万円10万円20万円30万円
説明経営支援なし、法務サポートのみ経営と法務をトータルで支援より深い関与をご希望の場合社外取締役としての利用を想定
月間業務時間
(目安)
2~3時間5時間10時間15時間
顧問弁護士表示
24時間以内の
レスポンス約束
相談予約の優先対応
事務所での相談
電話・メール・
チャット相談
夜間・休日の
緊急相談
×
社員の個人的
法律相談
××

業務内容

経営支援

プラン月額
(税抜)
5万円10万円20万円30万円
貴社へのご訪問・
会議への参加
×月1回月2回月3~4回
財務のチェック・
改善策助言
×
マーケティング分析と助言×
人事(組織面、
法務面の助言)
◯(法務面のみ)
生産管理×
ITシステムの分析・助言×

法的文書チェック・作成

契約書等の法的
文書のチェック
◯(標準的なもの)◯(標準的なもの)◯(制限なし)◯(制限なし)
契約書等の法的
文書の作成
◯(標準的なもの)◯(標準的なもの)◯(制限なし)◯(制限なし)

売掛金・未払金回収

交渉バックアップ
相手との直接交渉××

労働問題(残業代請求・解雇等)

交渉バックアップ
社員との直接交渉××

その他サービス

プラン月額
(税抜)
5万円10万円20万円30万円
他の専門家紹介
社内研修講師×××◯(年1、2回程度)
訴訟対応等、
顧問契約外業務の
弁護士費用割引
5%10%20%30%

よくある質問

料金プランの選び方はどうすればよいでしょうか?経営支援が必要であれば、経営+法務をトータルにアドバイスできる10万円以上のプランからご選択ください。
経営支援が必要でなければ、法務サポートのみのプランをご選択ください。
料金プランの変更はできますか?いつでも可能です。最初は法務サポートのみのプランだったが経営支援も依頼したい、などお気軽にお問い合わせください。
経営支援とは、何をしてもらえますか?中小企業診断士(経営コンサルタント)として、貴社の財務状況を分析して、売上向上・経費削減につながるアドバイスをしたり、マーケティング・人事に関する分析とアドバイスを行います。
法務支援とは、何をしてもらえますか?法的文書のチェック・作成、売掛金回収、従業員との労働問題、人事、その他法的リスクに関する分析・調査・アドバイスを行います。また、日常業務の法律相談については、顧問業務時間の範囲で無料で行います。
法務サポートプランを希望ですが、月間業務時間を5時間以上お願いしたいです。見込み業務時間に応じて、柔軟に調整させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
文書のチェックは何日でしてもらえますか?種類にもよりますが、分量の少ないものは当日中か翌営業日に、通常のものは2~3営業日以内に、分量の多いものでも5営業日以内には、チェックを完了します。
文書の作成は何日でしてもらえますか?定型的なものは当日中か翌営業日にお送りいたします。ヒアリングを要するときは、個別に見通しをお伝えしています。
優先対応に順番はあるのですか?対応依頼が重なった場合は、申し訳ございませんが、月額顧問料の高いクライアント順に対応させていただいております。
チャット相談はどのソフトに対応していますか?Microsoft Teams、Skype、チャットワーク、Facebookメッセンジャーに対応しています。それ以外のソフトも、個別にご連絡いただければ対応いたします。
顧問契約の解約はどうしたらいいのですか?基本的に1年単位での契約をお願いしておりますが、中途解約も可能です。ただし、月の途中で解約のご連絡を頂いた場合でも、当該月末まではご契約を頂きます。

顧問契約の依頼をするには

問い合わせお問い合わせフォームに、「顧問契約について相談したい」とお問い合わせください。
※顧問契約か、単発の依頼か迷われている場合でも、お気軽にお問い合わせください。
ヒアリング相談の希望をお聞きし、どのタイプの契約が良いかをご提案します。
※面談、テレビ会議、メール、いずれも可能。 
資料提供貴社のパンフレット等、事業内容が分かる資料をご提供ください。
顧問契約書の締結当事務所規定の書式に、署名押印をいただきます。
契約の開始その月の顧問料のお振込みが確認できた時点で、顧問契約の開始です。顧問料は前月末日払いですが、月の途中からの場合は、柔軟に調整いたします。